マンション発売、24年ぶり低水準=価格高騰で需要冷え込み―16年首都圏

2017年1月20日

 不動産経済研究所が19日発表した2016年の首都圏(東京、神奈川、埼玉、千葉各都県)の新築マンション発売戸数は、前年比11.6%減の3万5772戸で、バブル崩壊後の1992年以来24年ぶりの低水準となった。所得が伸び悩む中、人手不足に伴う施工費の高止まりで価格が高騰した結果、需要が冷え込み、業者が発売を絞る動きが広がったため。前年割れは3年連続。



 発売した月に契約が成立した物件の比率は68.8%。好不調の目安とされる70%をリーマン・ショック後の09年以来7年ぶりに下回った。



 1戸当たりの平均価格は0.5%下落し、5490万円。ホテルとの用地獲得競争の激化で「億ション」と呼ばれる高級物件などが減少したことが影響した。



 同研究所は発売戸数が低水準にとどまった要因について「業者が人気の高い立地を厳選し、郊外で開発を手掛けない傾向にある」ためと分析。また中古物件を改修する「リノベーション」の広がりで、「新築は選択肢の一つに過ぎなくなった」と指摘する。 

 

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