首都圏のマンション発売戸数、上半期は32%減

2014年10月18日

スタッフFです。
不動産情報です。マンションの販売が減少していますね。

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 不動産経済研究所が16日発表した2014年度上半期(4~9月)の首都圏(東京、神奈川、埼玉、千葉)のマンション発売戸数は、前年同期比32・1%減の1万9944戸だった。

 消費税率引き上げ前の駆け込み需要の反動減が主な原因だ。資材価格の高騰などで販売価格が上がり、業者が売れ行きを見極めるため、慎重に発売を進めたことも影響したとみられる。

 東日本大震災の影響を受けた11年度上半期(1万9765戸)以来、3年ぶりに2万戸に届かなかった。首都圏の全域で前年を下回り、特に埼玉(43・2%減)と神奈川(36・8%減)の落ち込みが大きかった。

 マンションの場合、13年9月末までに購入契約を結ぶと、14年4月以降の引き渡しでも5%の消費税率が適用された。そのため、13年度上半期は駆け込み需要が発生し、発売戸数は35・7%増と大きく伸びた。その分、14年度上半期の落ち込み幅が大きくなっている。

 1戸あたりの平均価格は5130万円と、1991年(6137万円)以来の高い水準となった。一方で、物件が実際に売れた割合を示す契約率は76・8%と、好不調の分かれ目とされる70%を上回った。「業者が顧客の反応を見極めるために長く説明を行い、販売が遅れているケースがある」(研究所)といい、価格上昇を受けて、業者が確実に売れる物件を手探りしながら販売していった様子がうかがわれる。

http://www.yomiuri.co.jp/homeguide/news/20141017-OYT8T50008.html