用語集(か行)


公売


公売とは、税金(国税や地方税)や社会保険料の滞納があまりに膨らんだために、税務署や都道府県、市町村、社会保険事務所などが申し立てて、滞納者の不動産等を競売することです。
 

個人版民事再生法


個人版民事再生法とは、経営者が自己破産せず、経営権も残したままで、再生を前提に債務の圧縮等が可能になった民事再生法の個人版の法律です。
適用条件としては
1.一定額以上の定収入が見込めること
2.債権者の同意が必要である(半数以上の同意)
3.住宅ローン等を除いた債務の総額3,000万円以内を3年間(場合によっては5年)返済すれば残りの債務は免除。
 

金融庁の検査マニュアル


検査マニュアルとは、旧大蔵省時代から続く、金融機関に対する当局の検査制度のマニュアルです。
金融機関が独自に作成する個別の融資先の返済能力審査が正しいかどうか検査するためのものです。
 

公告


公告とは、裁判所が、一般公衆に対して行う事実を知らしめる事です。
例えば、不動産の競売の配当要求の公告や売却決定期日の公告等があります。
最近は、インターネット等でも公告の閲覧が可能です。
 

現況調査報告書


現況調査報告書とは、裁判所の執行官が、執行裁判所の命令により競売不動産の形状及びその占有状況を現地に確認しに行き、調査を行い作成した報告書です。これを参考に購入希望者は不動産を購入します。
三点セットのうちの一つで対象不動産の内、外部の写真があります。
 

金銭消費貸借契約


金銭消費貸借契約書(金消契約)とは、金銭を貸します、借ります、返済方法や金利、遅延損害金等最終返済までの約束を書面にて交わす契約です。
 

給料差押


給料差押とは、強制執行の一つで、債権者が債務者の勤務先に対し債務者が得る給料の差押をすることです。ある一定の金額の制限があります。
債務者に通知予告なく行われるため、債務者にかなりのダメージを与えます。
 

競売の取下げ


任意売却による不動産の処分の際、競売の申立人が裁判所に対してその競売を取下げることが可能です。
競売の取下げ交渉など難しい手続き、交渉は、当センターのような専門業者に任せると安心です。
 

競売開始決定通知


競売開始決定通知とは、債務者の債務不履行により債権者(抵当権者・銀行・保証会社等)が裁判所に競売の申立を行い、裁判所がそれを受理したという通知のことです。
 

組戻し


入札時において競売の取り消し、取り下げなどがあって知らずして入札保証金を振り込んだ場合、「組戻し」という手続きを行い保証金を返還してもらいます。
 

強制執行


強制執行とは、競売不動産において、占有者との明け渡しの話し合いが付かない場合、裁判所が引渡し命令、家屋明渡し判決訴訟を債務名義として強制的に行い、法的に立ち退きをさせることです。ただし、執行費用が必要です。
 

強制競売


強制競売とは、債務者が債務の履行をしない時、債務返済をさせるために、債権者は裁判所を通じ不動産等を強制的に処分することです。
強制競売を申立てる債権者は抵当を取っていない場合が多いといえます。
 

共同入札


共同入札とは、複数で共有する目的で入札に参加する事です。入札までに裁判所の許可を必要とします。
業者ではない、一般の方がご結婚予定者お二人で共同入札される事や、不動産投資の目的で、数名で資金を出し合い、共同入札をされて資産運用されるケースなどがあります。また、不動産業者が、超高額の物件に入札したい時に、業者仲間で資金を出し合い、共同入札を行うことがあります。
 

期限の利益の喪失


期限の利益の喪失とは、債務者が債務不履行をした場合、債権者(銀行・保証会社等)が債務者に対し分割返済をすることを一切認めなくなる状態のことです。
すなわち、「お客様が分割でお支払いのお約束をして頂きましたが、お約束をお守り頂けませんでした。つきましては、残債を一括でお支払いください。今後、お約束をお守り頂けないと判断しましたので、分割でのお支払いには一切応じることができません。」ということです。
このようになると、全額残債を支払って頂く、又は、抵当権のついた物件がある場合には、抵当権のついた物件を処分して(競売)、残債に充当しますという予告の意味も含まれる可能性があります。
 

期間入札


期間入札とは、裁判所が定めたある一定期間入札出来る期間のことです。
競売物件に入札したい場合は、この期間入札期間中に、裁判所に保証金を預け、入札に参加します。
 

会社更生法


会社更生法とは、民事再生法と違い株式会社しか使えない反面、債権者の同意を得ずに更正の計画をたてられます。
一般的に、非常に難しい制限が数多く定められていますので、弁護士や司法書士の先生に会社更生法の申請を依頼することになります。
 

仮差押


仮差押とは、金銭債権の執行を保全するために、債務者の財産の処分に一定の制約を加える裁判所の決定の事です。
通常、住宅ローン滞納などが続くと、最終的には民事訴訟の手続を経た上で債務名義(判決など、権利の存在及び内容を示す文書)を取得し、これに基づいて強制執行をします。これには大変時間がかかるため、仮差押という制度が民法上で定められています。
しかし、滞納した住宅ローンなどを一括返済する為に、不動産を売却して、一括返済をしようという場合などは、仮差押を受けた不動産でも、売却する事が認められる場合があります。しかし、厳しい条件が定められている為、任意売却(任売)の仕組みを良く理解した不動産業者でないと困難です。
 

開札期日


開札期日とは、裁判所において不動産等の競売の入札期間を経て最高価買受申出人が決定される期日のことです。
すなわち、最高の金額で入札した買受人が、落札者であると決定する日の事です。
 

買受可能価格


買受可能価格とは、「売却基準価格から2割を控除した金額」で入札価格の最低金額のことです。
オークションに例えると、入札開始価格にあたります。
 

買受人


買受人(買受申出人)とは、期間入札の開札期日において、適法な入札をした人の中で最も高額な入札金額の申出をし、裁判所より最高価買受申出人と定められた人のことです。
オークションに例えると、落札者にあたります。

 

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