用語集(さ行)


詐害行為 (さがいこうい)


詐害行為とは、債務者が、故意に財産を減少させて債権者に十分な弁済を受けさせないようにする行為です。

債権者に訴訟になると、債務者は財産を元の状態に戻されます。
 

実質破綻先


実質破綻先とは、企業として存続はしているが、返済能力を超えた借入金を抱え、大幅債務超過の状態に相当期間陥り、事業好転の目処が立たない企業をさします。
この段階になると、金融機関は債権の回収にかかります。
 

自己破産


自己破産とは、債務の返済が不可能になった場合、裁判所に申し立て、破産宣告を受け、免責されれば債務の返済を免除されことです。
ただし、所有財産は全て処分される、(7年くらい)ローンやクレジットが使えません。
 

償却


償却とは、返済が滞った不良債権を、金融機関の貸借対照表から売却等により除外することです。
かつては課税されていましたが、今はサービサー法により、サービサー(債権回収会社)は売却し、無税償却できます。
 

自己資本比率


金融機関の体力、及び経営の健全性を示す指標のひとつです。
金融機関の総資本における自己資本の割合です。
自己資本÷総資産。不良債権が増えると自己資本が減り、この指標は下がります。
 

債権回収会社(サービサー)制度 -債権管理回収業に関する特別措置法-


1  はじめに
 第143回国会において,いわゆる民間サービサー制度の創設を内容とする「債権管理回収業に関する特別措置法」が議員立法により可決成立し,平成10年10月16日に公布され,同法の施行期日を定める政令により平成11年2月1日に施行されました。
 同業の許認可・監督等の事務は,司法法制部審査監督課で所掌しており,法務省が初めて業法に基づく監督行政を担当する点で画期的な意義を有するものです。
 なお,第151回国会において,債権回収会社の取扱債権の範囲の拡大及び業務に関する規制の一部緩和を内容とする同法の改正法が可決成立し,平成13年6月20日に公布され,同年9月1日に施行されました。
2  立法趣旨
 この法律は,不良債権の処理等を促進するため,弁護士法の特例として,債権管理回収業を法務大臣による許可制をとることによって民間業者に解禁する一方,許可に当たり,暴力団等反社会的勢力の参入を排除するための仕組みを講じるとともに,許可業者に対して必要な規制・監督を加え,債権回収過程の適正を確保しようとするものです。

サービサー制度に関する問合せ先
〒100-8977 東京都千代田区霞が関1丁目1番1号
法務省大臣官房司法法制部 審査監督課
電話 03(3580)4111
内線 5914~5917
FAX  03(3592)7966
 

住宅金融支援機構


住宅金融支援機構は、平成19年4月に住宅金融公庫から名前が変わりました。
ただ名称が変わっただけではなく、住宅ローンの返済が滞った際の取立条件が厳しくなっています。
以前は、競売になってしまった場合でも任意売却を認めたのですが、新組織となって以降、一旦競売となってしまった場合には任意売却を認めない方向です。
住宅金融支援機構への住宅ローン返済滞納が続きそうな場合、早期の解決が必要です。
 

執行抗告


執行抗告とは、裁判所の執行処分に対する不服申立てのことです。
異議申し立ての一種で、競売手続きの進行に物申すことを言います。
執行抗告を申し立てられると、一時的に手続きの進行が中断する分、所有者は、その分自宅に長く居住できたり、収益用物件は家賃を貰う期間が増えます。この執行抗告は、利害関係人と弁護士しか出来ず、執行抗告する場合の理由も限定されています。
 

執行官


不動産の場合、債権者が裁判所に対し競売開始決定を申請し、裁判所が受理した場合当該不動産の状況(内部状況や占有者の有無)を調査しなければなりません。その調査する人を執行官といいます。
 

残債務


残債務とは、任意売却(任売)や競売などの債務整理をした後に残る支払義務の有る借金(無担保債権)などのことです。
この残債務(残る借金・ローン等)の処理を誤ると、競売後や任意売却後に苦しむことになります。
また、この残債務は競売後や任意売却後には債権となってサービサーからサービサーへ転売を重ねる場合があります。
そして、サービサーにより強く返済を求めてくる場合や全く求めて来ない場合があります。
もし、任意売却(任売)や競売などの債務整理が必要になりそうな場合は、出来るだけ早い時点で対応することです。
 

三点セット


三点セットとは、裁判所が、競売の入札希望者のために用意した
1.物件明細書
2.現況調査報告書
3.評価書
の三点を指します。
これらは裁判所で閲覧する事ができます。
 

債権譲渡


債権譲渡とは、債権の内容そのもものを維持したままで、その債権を他人(サービサー等)に譲り渡すことです。
住宅ローンを滞納していないにもかかわらず、「この都度、債権譲渡を受けました。つきましては、今後のお支払いは、こちらへ」等、有りもしない架空の請求を送る悪質な詐欺事例があります。
このような身に覚えの無い債権譲渡の告知が届いた場合、必ず警察に通報すべきです。
住宅ローン滞納他、支払い滞納の事実が無い限り、通常債権譲渡などはありません。
もし、住宅ローンを滞納していないにもかかわらず、「滞納しています」等の連絡が来た場合は、必ず銀行等の金融機関に確認し、詐欺にかからないようにすべきです。
 

債務整理


債務整理とは多重債務に陥ったときや多額の借金を負ったとき、債務者を再生させる方法のことです。自己破産、任意整理、特定調停、民事再生などがあります。
換言すれば、債務整理とは、法律を使って借金の整理をすることです。
 

再評価


不動産競売をし、入札が無かった物件は、開札日の翌日からある一定期間「特別売却 」の対象になります。特別売却になると、最初に買い受けを希望した人が、最低落札価格で購入できます。
その段階を経ても残った競売物件は、「再評価」し、最低売却価格の値下げにより、再競売することになります。
 

催告書


催告書とは、債権者より早期にお支払い頂くために送る書面のことです。
送付後、納付がない場合は、預金や給与などの資産調査をして、財産が判明した場合は差押などの滞納処分が行われることがあります。
督促状を出すことが法律に基づいた義務的行為であるのに対し、催告書は債権者のお支払いを促す善意と解釈できます。

 

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